事業計画作成業務

事業計画とは、経営者の「夢」や会社の「未来」を数字として表明（見える化）したものです。将来の会社の姿を計画という形にし、計画と実績の乖離の分析を行うことで、業務改善策が立てやすくなるばかりでなく、金融機関からの借入に際し、融資条件が有利になる場合もあります。

事業再生

事業再生とは、経営環境の悪化に伴い収益性が低下し、事業の継続に黄色信号が灯っている会社が、主に金融機関に対して借入金の返済猶予や債務免除等の支援を受ける目的で、経営改善計画を策定し、当該計画の実行を前提に金融支援を受けることをいいます。経営改善計画作成後は、金融機関等に対して当該計画の説明を行い、金融支援を承諾してもらうための交渉が必要になります。 　　　　　
当事務所では、まずは事業再生の可能性を判断し、再生の可能性があると判断した場合には、経営改善計画の策定、金融機関等との交渉まで一貫したサポートを実施いたします。また、経営改善計画策定後は、事業が計画通りに進捗できるよう、きめ細やかなサポートを継続して実施いたします。

事業再生業務の大まかな流れは下図のとおりです。

事業承継

一言で事業承継といっても、会社の状況によって、その選択肢が複数あるケースもあれば、限定的な選択しかできないケースもあり、その見極めは非常に重要です。事業承継を終えるまでには、5～10年と長期間を要するケースもあります。
会社の状況を収益力・成長性と財務体質で分類した場合の一般的な事業承継スキームは下表をご覧ください。

当事務所では、財務・会計面だけでなく、経営者の意向も十分に把握しながら、会社にとって最も相応しい事業承継のスキームを提案し、事業承継の完了までサポートいたします。

事業承継業務の大まかな流れは次のとおりです。
　①　事業の収益力・成長性、財務体質、経営者の意向等を踏まえ、会社の現状を総合的に把握します。
　②　現状分析に基づき、選択可能な事業承継スキームを検討します。
　③　スムーズな事業承継に向けた、対応策をご提案いたします。

M&A支援

M&Aは、買い手から見ると、既存事業の拡大や新規事業への進出の手段として、売り手から見ると、事業再生における不採算事業の売却や後継者がいない会社の事業承継の手段として、最近では中小企業においても一般的に実施されています。M&Aと聞くと、敵対的買収を連想される方も多いと思いますが、特に中小企業のM&Aにおいては、そもそも敵対的M&Aは殆ど成り立たず、多くは友好的M&Aとなります。
買い手は、 M&Aを実行するかどうかの判断材料の収集や買収後のリスクの洗い出し、買収希望価格を評価する目的で、買収監査を実施するのが一般的であり、外部の専門家に調査を依頼するケースが殆どです。また、売り手においては、まず自社の分析を行い会社の価値（売却希望価格）を評価し、相手探しから最終契約書の作成まで長期間を要することが多く、買い手同様、外部の専門家にアドバイスを依頼しています。
当事務所は、買い手・売り手双方にとってスムーズなM&Aが実施できるように、各種相談から最終契約書の作成まで一連のサービスを提供します。

　❐　一般的なM&Aの流れ

①収益力、財務体質、将来性等の自社分析を行い、買い手又は売り手としてM&Aの有効性を検討します ②M&Aアドバイザーとの個別面談を行い、M&Aアドバイザー契約を締結します ③会社の資産や利益から売却価格を算出します ④売り手は自社の提案資料を作成します ⑤提案資料を基に買い手を探します ⑥将来の方向性や期待されるシナジー効果等を社長同士で話し合います ⑦買い手は買収スキームや買収価額等の条件を提示します ⑧双方で合意している条件等が明記された基本合意契約書を締結します ⑨買い手側の公認会計士や弁護士によるデューデリジェンス（財務、法務等）を行い、M&Aの実行を最終判断するために必要な情報を収集します ⑩デューデリジェンス結果を考慮して、買収スキームや買収価額等の条件を最終決定します ⑪これまでに決定した内容をすべて最終譲渡契約書に織り込みます

　❐　一般的なM&Aスキーム

M&Aのスキームには大きく分けて、株式譲渡、事業譲渡、会社分割、合併の4つがありますが、中小企業のM&Aでは株式譲渡が利用される割合が高いのが特徴です。株式譲渡は、株式を売買することで、会社の支配権を買い手に移す方法であり、株式譲渡後も会社自体は変わることがなく、取引関係や雇用契約、許認可等も基本的にそのまま引き継がれるため、多くのM&Aで利用されています。

経理業務の高度化

業績をタイムリーに把握するための月次決算の重要性が増しており、迅速な経営判断の材料として社内利用に有効であるだけでなく、金融機関への月次業績報告にも利用できます。自社において適切な財務諸表（月次試算表）の作成を可能にし、タイムリーな月次決算を可能にするためには、自社の経理業務体制を強化なものに作り上げる必要があります。
当事務所では、会社の実情に応じた経理業務体制の提案とその構築のお手伝いをいたします。

　❐　経理業務体制の構築支援

適切な財務諸表の作成が求められる理由
　●株主及び債権者（金融機関）に対する業績報告
　●金融機関からの資金調達時の審査資料
　●税金計算時の基礎資料
また、最近では、業績をタイムリーに把握するため、月次決算の重要性が増しており、迅速な経営判断の材料としてだけでなく、金融機関への月次業績報告が求められるケースも増加しています。

　❐　経理業務のシステム化支援

会計システムの機能向上は目覚ましく、経営管理に必要なデータはほぼすべて会計システムから入手できるといっても過言ではありません。しかし、残念ながら、多くの会社では会計システムを経営管理のツールとして効果的に利用できているとは言い難い状況です。当事務所では、既存の会計システムの機能を最大限に引き出し、経理業務だけでなく、経営管理にも役立つために必要な会計システムの運用方法を提案いたします。

会計顧問

下記のような会社に最適なサービスです
　●会計基準の新設・改正への対応が自社だけでは難しい
　●監査法人からの指摘への対応に苦慮している
　●親会社への連結資料の作成が難しい
　●企業再編を検討しているが、最適なスキームが分からない
　●株式公開を検討しているが、現在の会計処理には問題点があると感じている

【会計顧問サービスのメリット】

●	自社の経理部員に十分な会計知識を習得するまでには長期間を有しますが、当事務所には大手監査法人において長年会計監査を行っていた会計の専門家がいます
●	自社で会計の専門家を雇うには相応の固定費がかかりますが、外部の専門家に委託することでトータルコストを低く抑えることが可能です
●	自社の経理部員のスキルアップに繋がります
●	監査法人との交渉がスームズになり、監査対応に要する時間が軽減されます

【会計顧問サービスの内容】

　❐　短期プロジェクト

　　　例えば、改正された会計基準への対応プロジェクトは以下の流れになります。

　　①改正基準の内容やポイントについて、関係者向けの勉強会を実施
　　②改正基準により影響が生じる業務の洗い出し
　　③改正基準による財務諸表へのインパクトの算出
　　④具体的な適用方法の提案
　　⑤役員、監査法人に対する説明資料の作成

　❐　長期プロジェクト

　　　例えば、原価計算制度の改善に関するプロジェクトは以下の流れになります。

　　①関係者へのヒアリングによる問題点・改善点の理解
　　②現在の原価計算制度の具体的な問題点の洗い出し
　　③改善の方向性と優先順位の決定
　　④具体的な改善策の提案
　　⑤スケジュールの作成、進捗管理

【料金】

●	料金はサービス内容によって異なります。お客さまの課題に応じた最適のサービス内容を提案いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。

財務調査（財務デューデリジェンス）

財務調査（財務デューデリジェンス）とは、買収や合併を検討する際に、相手会社の財務状況を事前に調査することをいいます。財務調査により相手会社の収益力や実際の純資産額を把握します。調査結果は、買収価格等の参考情報になるだけでなく、予期せぬリスクが発見された場合には、案件自体が中止されることもあります。

【当事務所の特徴】

●	大手監査法人において数多くの財務デューデリジェンスを実施しており、依頼者のニーズに即したレポートを提供いたします。

【料金】

●	料金は相手会社の規模、調査範囲、スケジュール等によって異なりますが、1件あたり　400,000円（税抜）からとなりますので、まずはお気軽にご相談ください。

株式の価値評価（株価算定）

【株式の価値評価が必要となるケース】
　● 他社を買収する際の買収価格の決定
　● 役員等から自社株式を買い取る際の買取価格の決定
　● 他社と合併や株式交換を行う際の合併比率や交換比率の決定
　● 事業承継に際し、後継者へ株式を譲渡する際の譲渡価額の決定

【株式の価値評価（株価算定）の手法】
一般的に下記の3つの評価手法があります。どの評価手法を用いるかによって株価の算定結果が異なるため、評価の目的や対象会社の特性を十分に理解したうえで、適切な評価手法を選択する必要があります。

　❐　インカム・アプローチ

　● 対象会社の将来の利益やキャッシュ・フローから株価を算定する手法です
　● 算定には対象会社の利益計画等が必要になります
　● 対象会社の収益力が株価算定の基礎となるため、対象会社の将来性を株価に反映させやすい手法です

　❐　ネットアセット・アプローチ

　● 対象会社の純資産から株価を算定する手法です
　● 算定には貸借対照表の調査（財務調査）が必要になります
　● 対象会社の直近の貸借対照表が基礎になるため、現時点での財産的価値を株価に反映させやすい手法です

　❐　マーケット・アプローチ

　● 対象会社と規模、業種が類似する上場会社の株価等から株式の価値を算定する手法です
　● 算定には類似企業と指標（売上高、経常利益等）を事前に決定する必要があります


【料金】

●	料金は対象会社の規模、スケジュール等によって異なりますが、1件あたり300,000円（税抜）からとなりますので、まずはお気軽にご相談ください

会計・財務の内部統制の導入サポート

下記のような会社に最適なサービスです
　●会社の規模が大きくなり、日々の経理業務のボリュームが増えてきた
　●経理業務を少人数で効率的に回していきたい
　●業務上のミスを予防したい
　●自社で行う内部監査のレベルアップを図りたい

【会計・財務の内部統制を導入するメリット】

●	日常的に発生する業務をマニュアルとして文書化することで、ミスを事前に予防・発見することが可能になるだけでなく、担当者が代わった場合にも容易に対応できるようになります。
●	業務の流れを整理することで、非効率な業務を改善することが出来ます。

【当事務所の特徴】

●	大手監査法人で多数の上場会社の内部統制の導入サポートを行ってきた公認会計士が対応いたしますので、依頼者の実態に即した内部統制を提案いたします。

【料金】

●	料金はサポート内容によって異なります。お客さまの実態に応じた最適のサービスを提案いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。

農業経営

日本の農業は農家の高齢化、担い手不足、収益力の低下など非常に厳しい経営環境にあります。一方、農業には地域社会、ひいては豊かな文化の担い手としての社会的側面も存在します。
これからの日本の農業には、収益力を強化し、魅力ある産業へと変貌してくいことが必要です。

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