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前３期分の申告書や決算書、総勘定元帳など、記帳処理が把握できる書類をご用意下さい。
その他必要な書類などは打合せ時にお話しさせていただきます。

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原則として法人や事業的規模の個人事業者等に対する記帳代行（経理の丸投げ）は行っておりません。
会計事務所が記帳代行を行うとその会社の帳簿の信頼性を確保するのが難しいためです。簿記の知識がなく、記帳ができないという場合には、日々の経理業務から会計ソフトの使用方法まで丁寧に指導致しますのでご安心ください。

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基本的には当事務所で推奨するソフトをご利用頂くことになりますが、既に会計ソフトをご利用の場合には、顧問契約の際にご相談させていただきます。
また、給与管理ソフトや販売管理ソフトの導入を希望される方はお気軽にご相談ください。

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はい、金融機関に提出する事業計画等の資料を作成致します。
また、金融機関との交渉にも積極的に取り組んでおりますので、お気軽にご相談ください。

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法人のお客さまにつきましては、原則として決算業務のみの契約はしておりません。
当事務所は、月次業務を中心に捉え、決算はその積み重ねと考えています。また、事後的に決算書の作成や税務申告だけを行うとお客さまにとって有利な対策が打てず、結果としてコスト増につながります。
ただし、設立間もない法人のお客さまで売上がほとんど無い場合や、申告期限を過ぎてしまいお困りの場合には、別途対応しておりますのでお気軽にご相談下さい。

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当事務所は、法人のお客さまに対するコンサルティングをメインとしております。困ったこと、迷ったことなどいつでも相談でき、それに適切に応えるには継続的に会社の状況を把握することが必要です。また、節税という観点からも事前に検討、選択しなければ会社にとって不利になることが多いため、結果として顧問契約を結んだ方がトータルではコスト減につながると考えております。

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当事務所の顧問契約は、通常の会計事務所が行う税務及び会計業務だけではなく、公認会計士の視点による、より深化した経営相談、経営指導を行っております。 また、毎月の月次往査を原則としており、実際にお会いすることでお客様のニーズを把握し、様々な視点からのアドバイスを心がけております。　　　

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所得の種類によって異なりますが、一例を挙げると次のとおりです。
●サラリーマンの方で医療費控除を受けたい方
　源泉徴収票、医療費の領収証、印鑑、還付を受ける口座の口座番号がわかるもの
●ローン控除を受けようとする方
　源泉徴収票、金融機関等からの借入金残高証明書、土地・建物の登記簿謄本、
　売買契約書または建築請負契約書、住民票、還付を受ける口座の口座番号がわかるもの
●年金を受け取っている方
　公的年金等の源泉徴収票
●事業を行っている方
　事業の内容がわかるもの及び領収書、事業に使用している通帳など

詳しくはお気軽にご相談ください。

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事業所得及び事業的規模以上の不動産所得を営んでいる方の確定申告書に貸借対照表を添付する他に、総勘定元帳を作成し保存しておくことで青色申告特別控除額が10万円から65万円となります。
当事務所では、個人のお客さまの記帳を代行させて頂くことにより総勘定元帳の作成が可能となりますので、65万円の控除を受けることが可能です。その際、申告書作成料とは別に記帳代行料を頂いております。

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メリットとして以下の点が挙げられます。
●入力内容について専門家のレビューが定期的に入り、財務情報の信頼性が高まります
●税務上のリスク把握、節税対策の提案を受けられます
●経営や事業承継に関する相談を気軽にできます
●資金調達の手法や資金繰り計画の提案を受けられます

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会社が節税対策を行う目的は、財務体質を強化し倒産しない会社を作りあげることにあるはずです。下手な税金回避策や脱税まがいの手法で一時的に税金の支払いが減ったとしても、それが発覚した場合には、付帯税の支払いや会社の信用失墜など全くメリットはありません。また、適切でない節税対策により利益を減少させた結果、翌年以降、資金繰りが厳しくなるといったことも多々見られます。
そのため、当事務所では、会社の実情に応じた節税対策を提案しています。

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既に顧問税理士がいらっしゃる方で、他の税理士の意見も聞いてみたいとか、顧問税理士が会社法や企業会計・株式公開・相続対策などにあまり詳しくないなどの場合には、まずはセカンドオピニオンとしてお気軽にご相談ください。また、事業計画作成などのスポット業務も随時お受けしています。

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30分につき5,000円（消費税別）でご相談を承っております。
ただし、初回相談、及び当事務所と顧問契約を結んで頂いているお客さまには、原則無料にて相談を承っております。